長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
改善策といたしましては、令和４年４月から２隊とも救急の専任隊として、交互に出動する体制で運用を始めまして、これによりまして出動件数の平準化、それから救急隊の労務負担の軽減につながりました。また、現場到着時間も短縮いたしまして、市民サービスの向上にもつながっております。 ◆中村耕一 委員 救急隊員の負担軽減が市民生活にも利益を与えているということで、本当にいいことだと思います。
改善策といたしましては、令和４年４月から２隊とも救急の専任隊として、交互に出動する体制で運用を始めまして、これによりまして出動件数の平準化、それから救急隊の労務負担の軽減につながりました。また、現場到着時間も短縮いたしまして、市民サービスの向上にもつながっております。 ◆中村耕一 委員 救急隊員の負担軽減が市民生活にも利益を与えているということで、本当にいいことだと思います。
この事業につきましては、冬期間における小学校の児童の通学の安全を確保するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、保護者が通学のために手配するタクシー代などの借り上げ料の一部を補助するものです。
市といたしましても、製造業においてはデジタル化をより一層加速化させることによりまして、生産性の向上に注力するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する際の支援制度などを通じまして、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
公園管理者の財政の負担を軽減しつつ、公園の魅力アップを図り、使われている方の利便性が向上する、民間、行政、利用者のそれぞれがよくなる三方よしというような方向を目指していきたいと考えております。民間活力の手法には、委員から御紹介いただいたＰａｒｋ─ＰＦＩをはじめ、指定管理者制度だったり包括委託など様々ございます。
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
ｅスポーツを利用した認知症予防として、65歳以上の高齢者を対象としてリズムゲームを活用した講座を実施し、脳の活性化や身体機能の維持を図るほか、社会的な交流機会を創出し、認知症リスクの軽減効果を期待します。
地域と行政のＤＸの推進は、農作業の負担軽減や生産性の向上が図られる先端機器の導入を支援することで、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリを推進します。また、行政窓口のデジタル化を進めて手続や窓口サービスの利便性を向上させます。 人員の確保に悩む市内企業と柔軟に働きたい市民のニーズをマッチングして、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験を行います。
スターチケットプラスを配布し、子育て世帯の経済的な負担軽減に取り組みました。 また、事業者の皆様向けにおいても、市独自で先ほど申し上げましたが、ＬＥＤ照明など省エネルギー設備への転換を促すための補助事業により、節電対策を後押しさせていただきましたし、市立保育園や介護施設、障害者施設などの光熱費高騰に対して補助をさせていただいております。
さらなる普及促進へ向けて、申請支援業務の委託先拡大、キャンペーンの強化に努め、市民の利便性と職員の負担軽減に取り組まれたい。 郵便局への委託については、情報の管理を徹底するよう要望する。 どこの窓口でも同じ対応となるよう丁寧に取り組まれたい。 送迎用車両安全装置設置事業について、 運行管理者の問題であり、教育や指導を強化すべき。
ＰＰＰの中でも代表的な手法であるＰＦＩ方式について、従来の手法の場合、補助金、交付金の地方負担分を本市が調達し、その上で地方負担分を賄うことから、当然大きな負担がかかっていたわけですが、ＰＦＩ方式を取り入れることで、例えばＰＦＩ事業者が一時的に負担し、後に本市が割賦払いするなど、初期の負担が軽減できるメリットがあります。
陳述者の願意については理解するものですが、一方で水道料金や下水道料金の軽減策による減収分についてはどうするか同時に議論が必要です。国はこれまで経済対策としてガソリン代の高騰を抑制するともに、このたび総合経済対策として電気代やガス代についても負担軽減策を打ち出しています。さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。
免税事業者が課税事業者に移行した場合のインボイス発行に伴う負担増や免税事業者の課税事業者との関係性の憂慮については理解できるものの、免税事業者が課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定など、対応策が取られることを鑑み、不採択を主張します。 ◆加藤大弥 委員 不採択を主張します。
基本計画、６、各分野の政策・施策、分野３、子育て・教育の中で、現状や課題、施策は、全体を網羅した内容になっていますし、経済的負担の軽減についても記述がありますが、どうも表現の仕方に熱意を感じ取ることができません。例を挙げれば、教育・保育人材の確保を進めるとありますが、労働環境の改善などを図りながらというような表現を加えるなど、もう少し一歩進んだ表現にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
店舗獲得につきましては、実際に稼働して３週間ほどたっておりますが、やはりチャージのオペレーションとか、加盟店の費用負担などが店舗側の負担感になっているというふうに伺っておりますので、そちらの軽減を図ってまいりたいと思っております。
下段の３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の灯油価格高騰緊急支援事業、19節灯油購入費助成金2,100万円につきましては、いまだに高止まりをしております灯油価格の高騰により灯油需要が多くなる冬季間の生活における経済的負担を軽減することによりまして、誰しもが安心した生活を送っていただけるよう支援をするものでございます。
また、出産・育児の不安を軽減し、育児の孤立化を防ぐため、ＳＮＳなどの活用により、育児情報や相談先に関する情報が確実に子育て世代に届く仕組みづくりが必要と記載しています。 22ページ、取り組むまちづくりの方向性は、地域で安心して子育てができるよう、地域の中で一人ひとりに寄り添った相談体制の構築を進めるとともに、子育て支援関係者のネットワークづくりを支援します。
しかし、これは長岡市だけの話じゃないので、国または各首長あるいは商工会議所といろんな協議をしながらお願いをして、可処分所得、要するに給料が上がった企業に、例えば固定資産税の軽減とか法人税の軽減とか、いろんな経済対策がもしかしたら打てるのであればという議論をしたいと思っておりました。
子育てに関しては、支援が手薄であったゼロ歳児から２歳児に焦点を当てて、妊娠、出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するということであります。これまで経済的基盤が安定せず、子育てができるかどうか不安、そうした様々な不安や課題をお持ちの方々にとって朗報であり、少子化を止める一助になればと期待しているところでもあります。
また、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐことで実体経済を立て直すことができる、これが私たちの提案です。ちょっと紹介させていただきまして、次の質問に移ります。 ３、円安、コスト高から食料生産を守る取組について。 農業をめぐる問題です。日本の食料と農業は、四重苦にさらされています。